2014-05-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○高橋参考人 まさに委員御指摘のとおりだと思います。 私は、日本の持っている潜在力からしますと、今の一千万人の入国者、観光者、これはふえていますけれども、まだまだ少ないというふうに思います。日本の持っている、例えば食文化の豊かさ、あるいはホスピタリティー、南北に連なる気候の多様性、いろいろなことを考えますと、今の観光客の二倍、三倍を十分に呼び込めるだけの潜在力はあると思います。あるいは、特に地方の
○高橋参考人 まさに委員御指摘のとおりだと思います。 私は、日本の持っている潜在力からしますと、今の一千万人の入国者、観光者、これはふえていますけれども、まだまだ少ないというふうに思います。日本の持っている、例えば食文化の豊かさ、あるいはホスピタリティー、南北に連なる気候の多様性、いろいろなことを考えますと、今の観光客の二倍、三倍を十分に呼び込めるだけの潜在力はあると思います。あるいは、特に地方の
○高橋参考人 御質問ありがとうございます。 私も、日本でこれから非常に少子高齢化が進む中で、労働者が不足していくといったときに、幾つかの対処の仕方があると思います。一つはやはり出生率を上げること、それから女性、高齢者、あるいはまだ十分な職についていない若者、この人たちを活用すること、それから三番目として外国人を活用していくこと、こういった選択肢があると思いますけれども、できることであれば、やはり国内
○高橋参考人 御紹介いただきました日本総合研究所の高橋でございます。 本日は、当委員会でお話しさせていただくことを大変光栄に存じます。私からは、経済を見ておる目から、あるいは、私も一時金融業界に身を置いたこともございますので、そうした経験を通して、高度外国人材の受け入れということについて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、高度外国人材の受け入れ促進の必要性ということでございます
○高橋（進）公述人 私は、個人的には、御指摘のとおりだと思います。 医療と介護の分野というのは、行政の規制が非常に厳しい分野です。一方で、この分野というのは、大変な将来の成長分野だと考えられております。ところが、規制分野が成長分野に変わっていかないという背景には、私は、民間のあり余る資本がこの分野に入ってこないというところに原因があると思います。 したがいまして、例えば、増税を通じて医療や介護の
○高橋（進）公述人 私の陳述の中でも申し上げましたけれども、現時点では財政危機は表面化しておりません。しかし、今、政府が日本の貯蓄をどんどんどんどん食い潰している状況ですので、このままいきますと、十年以内に日本は投資超過、経常赤字の国になる、私は、そのときにいろいろな問題が一挙に表面化するのではないかというふうに考えております。
○高橋（進）公述人 株式会社日本総合研究所の高橋でございます。 本日は、私は手元に資料を御用意申し上げておりませんので、口述のみで申し上げたいと思います。 まず、社会保障と税の一体改革ということでございますけれども、私は、社会保障の持続性と財政の健全性、この二つを確保するために不可欠な取り組みであるというふうに思います。したがいまして、今国会での審議をいただくことはもとより、個人的に申し上げれば
○参考人（高橋進君） まず、アメリカの経常赤字のファイナンス構造ですけれども、今は日本からのアメリカへの資金流入だけではなくて、例えば、先進国に加えて産油国であるとかあるいは中国など世界的な過剰流動性といいますか、これがアメリカに向かっていってアメリカのファイナンスを支えているという構図になってきておりまして、日本だけの問題ではないと思います。 そうなってきますと、アメリカは果たしてそれで健全なのかということですが
○参考人（高橋進君） 日本の中央銀行が低金利を続けたことのリスクというのはあると思いますが、続けざるを得なかった背景というのがあると思います。やはりそれは、一つはバブル崩壊後の日本経済の長期の低迷、そういう中での、同じことではございますけれども、デフレ状況というものがあったと思います。そして、そのことがいまだにまだ尾を引いているというところが結局、日銀の政策転換が思うように進んでいないと、その結果、
○参考人（高橋進君） 日本総研の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に、私のペーパー、景気の現状と展望、日銀の展望リポートの評価と題するものをお届けしてございます。私どもの景気の現状判断、それからサブプライム問題についての行方、それから景気の展望とお話をさせていただいて、最後に、資料はございませんけれども、口頭で日銀の展望リポートに対する私の考えを申し述べたいと思います。 それでは
○政府参考人（高橋進君） お答えいたします。 今ＣＰＩというお話がございましたけれども、私どもは、デフレ脱却の判断に当たりましては、足下の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価だけではなくて、ＧＤＰデフレーターなどの物価の基調、あるいはお話がございましたように、その背景にございますＧＤＰギャップあるいはユニット・レーバー・コスト、こういったものを総合的に考慮
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、投資的経費は全都道府県で抑制されてきたわけでございますけれども、一方、今回の景気回復は、政府支出に頼ることなく、民間需要主導の回復でございました。そのために、産業構成などを背景にして、地域経済の回復状況は、一様ではなくてばらつきが見られるところでございます。 しかしながら、今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、失業率あるいは有効求人倍率、こういった指標を見
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、平成十六年度の県民経済計算によりますと、一人当たり県民所得で見ますと、上位五県あるいは下位五県の平均の差というものは、二〇〇一年を底に上昇傾向にございます。ただし、下位五県も、二〇〇二年度以降、失業率や有効求人倍率がおおむね改善しております。 また、別のはかり方でございますけれども、一人当たり県民所得につきまして、変動係数ということで求めますと、これも二〇〇一年度以降
○政府参考人（高橋進君） これまで雇用の改善が進んできましたけれども、少し足下で雇用の改善に若干足踏み傾向が見られる、あるいは賃金の伸びにつきましても今後伸びが鈍化していく可能性があるということでございますので、留意していく必要があるんではないかというふうに思います。
○政府参考人（高橋進君） 足下の消費の動向につきましては、天候不順などの一時的な要因が影響しているというところもあると思います。 ただ、基調的に見てみますと、雇用情勢の改善が家計の所得の改善につながっておりますので、個人消費の増加基調が続いております。先行きにつきましても同様の傾向が続いていくというふうに見ております。 ただし、今後の所得の動向につきましては留意していく必要があるというふうに考えております
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成十七年度経済財政白書で、政府の大きさにつきまして、ＯＥＣＤ諸国の一般政府支出規模の対名目ＧＤＰ比等を取り上げて分析をしております。その中で一般政府の支出規模につきまして比較しておりますが、まずそのことについて申し上げますと、我が国の国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府の支出規模、これは我が国ではＧＤＰ比約三七％でございますが、アメリカ
○政府参考人（高橋進君） お尋ねの四つの指標でございます。 まず、消費者物価指数、これは生鮮食品を除く総合で見ておりますけれども、昨年十一月以降、前年比でプラスが続いております。しかしながら、石油製品価格が押し上げ要因として働いていることや前年に実施された公共料金引下げの影響が剥落したことと、こういった特殊要因を除きますと、前年比でゼロ近傍で推移しております。 二つ目でございますが、ＧＤＰデフレーター
○政府参考人（高橋進君） 今御指摘の「日本経済二〇〇四」でございますけれども、こちらでは公的年金の収益率につきまして計算しております。 以下、概要を申し上げます。 過去の年金制度改正が各世代にどのようなインパクトを与えているかを見るために、生まれ年別の生涯の年金収益率……
○政府参考人（高橋進君） はい。六十歳以上につきましては、受益総額が一億八千二百八万、それから負担総額が一億三千三百三十三万、純受益額がプラスの四千八百七十五万円でございます。これに対しまして、将来世代は受益総額が一億七百六十五万、負担総額が一億五千三百四十九万、純益はマイナスの四千五百八十五万でございます。
○政府参考人（高橋進君） 生涯受益格差について申し上げます。 この試算でございますけれども、一定の前提の下に、世帯主の生まれ年別に、一世帯当たりが生涯に掛けて受け取る社会保障給付や政府サービス及び生涯に掛けて支払う社会保障負担や税負担を機械的に算出したものでございます。 で、将来の受益及び負担につきましては、現在時点の制度が将来にわたって不変で維持される前提で試算をしております。将来世代については
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 核家族化の進行ですとか、それから単身世帯の増加によって所得の少ない世帯が増加すれば、マクロで見た格差を拡大させると一般的に言われております。
○参考人（高橋進君） 申し訳ございません。私は多分二つの意味で別々の概念を申し上げたと思います。おっしゃる、御指摘のとおりだと思います。 一つ考えましたのは、目的意識を持った地域、同一目的を持った地域ということでございまして、例えば特区というのはそういうことだと思います。あるいは、市町村合併につきましても、漫然と合併するんではなくて、何かをやろうということで、それを一つの目的として合併をするような
○参考人（高橋進君） 御指摘の点は、正にそのとおりではないかと思います。私は、やっぱりアメリカで医療産業あるいはその周辺領域が膨らんでいった、そこで雇用が増えていったというのは事実でございますし、一方で、例えばオペレーターですとか、そういう割かし単純な業種というところでの雇用が減っていったと。そういう意味で、社会全体が個人向けサービスを高度化させていく中で、高度な技術とか意識を持った人たちの職場が増
○参考人（高橋進君） 日本総研の高橋でございます。 昨年十一月にも実はこの会でお話をさせていただきました。今回、再び発言させていただくことを大変光栄に存じます。 私からは、少し総論的なお話になりますが、お手元のレジュメに沿いましてお話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、私、申し上げたい最初のポイントは、地方経済の疲弊ということでございます。 空洞化ということが随分今まで言われてまいりましたけれども
○高橋参考人 やはり競争社会のメリットというのは創業者利得ということだと思いますので、いち早く物を考えて提案した、それを中央政府がほかの思惑なしに、可能であればできるだけ認めていくというシステムが私は必要だと思います。ただし、そこで成功が見えてきたときに、今度はほかの地域が似たようなことをやろうとしたときに、やはり遅滞なく認められる、これはあくまでも自己責任の世界ですけれども、そういうシステムが必要
○高橋参考人 私は、むしろ従来型の地域振興策の方が、安易にそういう振興地域をつくっていくという可能性が強かったんではないか。むしろ特区をつくることによって、各地域が自己責任になりますから、お隣に非常に強い地域があって、そこが物流地区をつくろうとしているときに、では自分のところも、私のところもといってつくった場合には、これは当然、フィージビリティーが低くなるわけでございまして、その場合には、結局、その
○高橋参考人 おはようございます。日本総研の高橋でございます。 本日は、発言させていただくチャンスをいただきまして、大変ありがとうございます。私からは、主として経済的観点からということで発言させていただきたいと思います。 まず、足元、その特区の構想につきまして、私はやはり地方経済の再生という観点で考えさせていただきたいと思います。 かつて、地方経済というものは、円高がずっと続く中で産業の空洞化
○参考人（高橋進君） まず第一の国と地方との関係について申し上げます。 私も基本的に制度改革が必要ではないかというふうに思います。常にこの問題の議論が進まない、あるいは堂々めぐりに陥ってしまうことの原因の一つが、やはり制度そのものが大きく変わっていかないということにあると思いますので、やはり思い切って制度を動かすという方向にシフトさせていくべきだと思います。 それから、それとの関連で申し上げますと
○参考人（高橋進君） まず、労働市場につきましては、恐縮でございますが、私のお手元の資料の八ページをごらんいただきたいと思います。八ページの図表の13の右側をごらんいただきたいと思います。 私、先ほど数年間で百五十万人ぐらいの雇用が失われる危険性があるということを申し上げました。やはりこの雇用市場の悪化というものが労働市場を大きく変えていく方向にプレッシャーを与えていく、調整圧力を高めていくと思います
○参考人（高橋進君） 日本総研の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お手元のＡ４横の資料に沿いましてお話をさせていただきたいと思います。 私は、少しアプローチの仕方を変えまして、足元の景気情勢からということで入らせていただきたいと思います。 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。 足元の景気の情勢でございますけれども、もう皆様よく御承知のように、輸出が急激に落ち
○高橋参考人 規制緩和ということになるわけでございますが、やはりその背景に、これから先どのような形での資本主義をつくっていくのかという問題があるのではないかなというふうに考えております。 昔は、アングロ・サクソン型資本主義と、あとドイツを中心としますようなライン型というようなことが言われていたわけでございますが、今見ますと、イギリスがアメリカの方から若干シフトし始めてきまして、それで、アメリカ型、
○高橋参考人 今先生の方から、アメリカとＥＵの地政学的関係ということであるわけですが、幾つかのことがアメリカとＥＵについては言えるのではないかというふうに思っております。 一つはユーロの問題があります。恐らく、ＥＵの中で今のユーロの現状を見ますと、ドルにかわるような通貨にすぐになると考えている方はほとんどいません。ですが、将来的にある程度ドルの補完通貨ぐらいにはなるのではないのか、そのような中で、
○高橋参考人 高橋でございます。よろしくお願い申し上げます。本日は、本調査会で発言の機会を与えていただいたこと、光栄に存じております。 本日私がお話しさせていただくテーマが、レジュメにもありますように、「グローバリゼーションと国家」ということにさせていただきました。そして中身は、現在西欧諸国で行われている経験ないしは動向を中心にしながらお話をさせていただこうかと考えております。そのため、どれだけ本調査会
○高橋参考人 私としましては、今回打ち出されているような措置につきましては一刻も早く恒久的な措置にしていただいて、その時点で認定制を外してしまうということがよろしいかと思います。一番ベストなのは、最初から恒久化して認定制もとらないということだと思います。 しかしながら、私が伺っていますところでは、やはり税制の改正にしても、法改正についても、時間がかかるということだと思います。今リストラを早くやらないといけない
○高橋参考人 ベンチャー育成につきましては、先生のおっしゃるとおりかと思います。 日本の企業の場合には、創業してから店頭公開へこぎつけるまでに二十年かかっているというふうに言われます。アメリカは四年半というふうに言われます。そういう意味で、初期の段階で立ち上がっていくことが非常に難しいと言えるのではないかと思います。そういう意味で、私は、企業が資金調達をできる場をさらに強化していくこと、と同時に資金
○高橋参考人 日本総合研究所調査部の高橋でございます。私からは、我が国の産業再生につきまして、民間の研究者の立場から一言意見を申し上げさせていただきます。 まず、我が国経済の現状評価でございますけれども、バブル崩壊後ほぼ十年を経ておりますけれども、いまだに低迷状態から脱出しておりません。その根本的な原因は、我が国の産業の活力が低下していること、私はここにあると存じます。 これを国民経済の観点から
○高橋説明員 平成六年度の決算検査報告におきまして、優良分譲住宅購入資金の貸し付けの四件について御指摘の事態が生じたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けました事項につきましては、いずれも貸付金の全部につき繰り上げ償還の措置を講じたところであり、さらに、受託金融機関に対する貸し付けの審査及び管理に関する指導監督をなお一層強化するよう注意喚起をいたしました。 今後はこのような御指摘を受けることのないよう
○参考人（高橋進君） 補足させていただきます。 今、住宅局長が申し上げたとおりでございますが、特にこの二年ほど事業規模が拡大したことと、もう一つ、繰り上げ償還が増大したということで、その余裕金の額が以前より相当ふえました。それで、こういった財務状況でございますから、現実の運用は譲渡性預金、ＣＤを考えておるわけでございますが、それは国債よりも若干金利がよくなります。 したがいまして、少しボリューム
○参考人（高橋進君） 平成七年度、また今年度の異常なといいますか、繰り上げ償還の増大、それが私ども公庫に及ぼす財務上の悪化の問題、これは本当に深刻に受けとめております。今先生のおっしゃった点、公庫の立場からすれば財投の中でいろいろ考えていただければそれにこしたことはございませんけれども、やはり大臣がちょっとおっしゃったかと思いますが、国全体としてどう解決したらいいかということにどうしても帰着するかと
○参考人（高橋進君） 私どもの仕事の運営について効率性を追求する、これは私を含めて役職員は常にそのことを心がけているつもりでございます。 今の私どもの職員は千百四十六人おりますけれども、実はこれは昭和五十四年から変わっておりません。その間、融資残高は六倍、年間の事業計画の金額は四倍とふえまして、こういう面は非常にふえたわけでございますが、それがどうしてやっておられるかといいますと、受託機関であります
○高橋説明員 後ほど詳しい数字を申し上げますが、千九百億円台だったと思います。
○高橋説明員 おっしゃいますように、ゆとり償還につきまして、九三年、四年の間は、その前にあったステップ償還という言葉を使っておりましたが、同じような制度をさらに当初の五年間の返済額を低くするようなことに変更いたしました。それが平成十年度から、ちょうど六年目になって、多くお返しになる人がぶつかるようになります。 そこで、急に上がることで返済が問題ではないかという点でございますが、その心配なしといたしません
○高橋説明員 今委員の御指摘のありました「つみたてくん」、これは元来計画的に住宅を取得する人に便宜のようにという趣旨のもとで発足して、今も、右肩上がりがなかなかない中で、給料も余り上がらないという方が計画的にやる意味で、非常に意味のある制度だと思っています。 ただ、おっしゃいますように、ほかの市場の金利に比べまして、公庫の基準金利を基準として設定しておりますので、高目に設定した。そういうことで、今
○高橋説明員 平成四年度の決算検査報告におきまして、団地住宅購入資金等の貸し付け三件について御指摘の事態が生じたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けました事項につきましては、いずれも貸付金の全部につき繰り上げ償還の措置を講じたところであり、さらに、受託金融機関に対する貸し付けの審査及び管理に関する指導監督を強化するよう注意喚起をいたしました。 今後は、このような御指摘を受けることのないよう
○参考人（高橋進君） 私どもの住宅金融公庫は昭和二十五年に設立されたわけでございますが、それ以来約千四百万戸強の住宅建設の資金等につきましてお手伝いさせていただきました。これは原則的にすべて財投資金を使わせていただいております。そのことが長期安定的な資金供給、しかも低利固定ということで国民の皆さんが計画的に住宅取得をしやすくなるということと、それが結果として良質な住宅ストックの建設に大きくお手伝いしてきたというふうに